2021（令和3）年8月6日に国土交通省より発表された調査資料によると、宅配便取扱個数は48億3,647万個で、前年の5億1,298万個より11.9%の増加となりました。この記事では、調査結果をもとに、昨今、社会問題となっている再配達の課題を考えたいと思います。
膨大な量の物資が、必要な場所に必要となるタイミングで日々輸送されています。生鮮食料品から、廃棄物などに至るまで、様々な物資が道路、海上、航空、鉄道を通じて輸送され、各地の物流施設等での保管や流通加工のプロセスを経て、日々届けられています。その中でも、トラックを使った運送は個人宅への配送が最も多く行われています。こうした配送プロセスは、一般の消費者からは見えにくい活動です。また、全体の取扱個数のうち約2割が再配達されているということも報告されています。
出典： 令和２年度 宅配便（トラック）取扱個数（国土交通省調べ）
取扱個数の約２割が再配達に。配達日時の事前把握を！
国内の宅配便業界の1位は、ヤマト運輸「宅急便」で約21億個。2位は佐川急便「飛脚宅配便」、約13億5千個。3位は日本郵政「ゆうパック」で、約11億個という調査結果となりました。4位以降は、福山運輸「フクツー宅配便」や、その他の小規模の配達企業を合わせた取扱個数は約2億6千万個でした。
近年のEC等の拡大により、2008年度は約32.1億個だった宅配便の取扱個数は、2020年度には約48億個と、ここ10年で3割以上増加しており、急速な伸びを示しています。また、国土交通省が行った調査では、食料品や日用雑貨の購入に利用する例も増えており、ECはもはや特別な商品を買う場ではなく、日常の近所への買い物の一部を代替するまでに至りました。
一方で、全体の取扱個数のうち約2割が再配達されており、さらにそのうちの約4割が「配達されることを知らなかった」ということが調査結果でわかっています。取り寄せ商品の注文など、いつ入荷（配達）されるのかわからない商品もありますが、ご自分で注文された商品の配達に関して、できるだけ関心を持つようにと、国土交通省からも啓蒙活動が行われています。
約2割にのぼる再配達を労働力に換算すると、年間約9万人のドライバーの労働力に相当します。（国土交通省HPより抜粋）
また、オンラインショップでは「送料無料」として記載されることが多いことから、一般の消費者は配送自体が無料で行われているというイメージを持っている方も少なくないかもしれません。再配達の課題解決は、一般消費者の意識改善が大きなポイントとなります。
置き配、宅配ボックスのご利用を。
前述の通り、宅配便市場はヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社が国内シェアの9割以上を占めていますが、今後は配送キャリアも多様化していくことが予想されます。
受け取る側の変化も大きく、新型コロナウイルスの感染症対策も後押しして、玄関先に荷物を置く「置き配」も定着してきました。置き配ができる商材を取り扱っているEC事業者様は、オンラインショップの決済画面に、置き配指定を選択可能にするなどの対応を行うのも、再配達を削減できる大きな対策のひとつです。注文者は、確実に受け取れる日時の指定を行い注文をすることが、配送業者への負担軽減につながります。
宅配便が届くまでの、はぴロジ「logiec」の役割とは
ここまで、宅配便の取扱量の増加や、再配達の課題についてご説明しました。はぴロジの「logiec」は、EC事業者様の運営をよりスムーズに行うための、中枢となるシステムです。売り場と物流現場を『つなぐ』プラットフォームとして、クラウドでデータを一元化&見える化し、全国のネットワーク化した倉庫と接続します。ECカート等へシームレスにつながり、越境配送など、物流サービスにも連携します。
物流管理に課題を抱えていらっしゃるEC事業者様は、ぜひ、はぴロジ「logiec」をご活用ください。
まとめ
物流は、豊かな生活や産業の活性化、地方創生を支える重要な社会のインフラです。新型コロナウイルス感染症の流行など、社会環境の大きな変化の中にあっても、経済の持続的な成長と安定的な生活を維持するため、途切れることなく、その機能を十分に発揮させるべく、様々な企業がその中核を担うことで、日本の物流が成り立っています。一方で、今後、高齢化と高齢者におけるインターネット等の利用の普及が進めば、ECの利用は更に増加することが想定され、その受け皿となる宅配便の取扱件数の更なる増加も予想されます。サービスの担い手であるトラックドライバーの不足や地球温暖化の観点からも、対策を早急に進める必要があります。はぴロジは、流通インプラットフォームを提供する企業として、物流全体の課題解決に対しての啓蒙活動を積極的に行ってまいります。